宮城・仙台でAI導入に使える補助金は?12月締切の制度と来年度の準備【2026年度】
この記事のポイント
- 2026年度にまだ申請できるのは、国のデジタル化・AI導入補助金(通常枠などは12月1日締切)
- 宮城県・仙台市のデジタル化の補助金は、今年度の受付が終わっている
- 来年度の公募に向けて、今のうちに「AIで変えたい業務」と見積もりを固めておく
宮城・仙台の中小企業が、2026年度にAIやクラウドツールの導入で使える補助金は、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」が中心です。通常枠などの締切は2026年12月1日です。
宮城県と仙台市のデジタル化の補助金は今年度の受付が終わっているため、12月に間に合わない場合は、来年度の公募に向けた準備を今から始めるのが現実的です。
株式会社Next Operation(仙台市)は、経理・労務などバックオフィスのDX・AI導入と、補助金を活用した導入のご相談に対応しています。まず制度の全体像を表で示し、そのあとに各制度の内容と、来年度に向けた準備の進め方を説明します。
この記事の制度の情報は、2026年11月3日時点の各制度の公式サイトの掲載内容をもとにまとめたものです。補助金の内容や日程は変わることがあるため、申請の前に必ず公募要領で確認してください。
概要:宮城・仙台でAI導入に使える主な補助金
| 制度 | 実施 | 主な内容 | 2026年度の受付 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) | 国 | 業務ソフト・クラウドの導入。補助額5万円〜450万円、補助率1/2 | 12月1日(火)17:00締切 |
| 宮城県 中小企業等デジタル化支援事業 | 宮城県 | アドバイザー派遣と、デジタル化の導入経費の補助(AI枠あり) | 受付終了 |
| 仙台市 業務効率化支援事業補助金(デジタル導入補助枠) | 仙台市 | デジタルツール・設備の導入。補助額100万円〜200万円、補助率1/2 | 受付終了 |
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、多くの制度で認められていません。導入したいものに合わせて、どの制度を使うかを選びます。
まだ間に合う:デジタル化・AI導入補助金2026
旧「IT導入補助金」で、2026年度から名称が変わりました。会計ソフトや勤怠管理などの業務ソフトや、クラウドサービスの導入費用の一部が補助されます。
通常枠のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内(地域別最低賃金を下回る従業員が一定の割合いる場合は2/3以内) |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティング・導入設定・研修・保守サポートなど |
| 締切 | 2026年12月1日(火)17:00(7次締切) |
| 交付決定 | 2027年1月19日(火)予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定から2027年7月30日(金)まで(予定) |
インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)とセキュリティ対策推進枠も、締切は同じ12月1日です。複数の事業者が連携して申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」は、2027年1月7日(木)17:00が締切です。
申請の前に必要な準備
申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行います。導入するITツールも、事務局に登録されたものから選びます。
- GビズIDプライムを取得する。 発行までおおむね2週間かかります。
- SECURITY ACTIONを宣言する。 IPA(情報処理推進機構)の制度で、「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要です。発行までおおむね2〜3日かかります。
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ。 自社の業務と課題に合うツールと、その導入を支援する事業者を選びます。
- IT導入支援事業者と一緒に申請を作る。 申請マイページに基本情報と事業計画を入力し、事務局に提出します。
GビズIDプライムをまだ持っていない場合は、12月1日に間に合わせるために、すぐに取得の手続きを始めてください。
申請の中心になるのは、「AIツールを入れること」ではなく、「どの業務の、どの手間を減らすか」です。対象の業務と、導入の前後で何が変わるかを先に整理しておくと、ツール選びも申請の準備も早く進みます。
今年度の受付は終了:宮城県・仙台市の補助金
宮城県 中小企業等デジタル化支援事業
宮城県内に本店がある中小企業などが、業務の効率化と生産性の向上を目的にデジタル化に取り組む場合に使える制度です(情報通信業は対象外)。アドバイザーの派遣と、導入経費の補助を組み合わせて利用できます。
- 主な支援メニュー: デジタル化相談(無料)、アドバイザー派遣+補助金(通常枠)、補助金(通常枠)、補助金(発展・展開枠)、アドバイザー派遣+補助金(AI枠)
- AI枠: 過去にデジタル関係の補助金の交付を受けた事業者が対象で、AI技術を活用したデジタル化が要件です。
- 2026年度の受付: 補助金のエントリーは2026年7月10日、申請は7月31日で終了しました。
- 今からできること: 無料のデジタル化相談は、2027年2月12日までエントリーを受け付けています(公式サイトの掲載時点)。
仙台市 業務効率化支援事業補助金(デジタル導入補助枠)
仙台市内の中小企業などが、デジタルツール・システムや、デジタル機能を持つ設備・機器を導入して業務を効率化する場合に使える制度です。
- 対象: 従業員(パート・アルバイトを含む)が1名以上いる市内の中小企業・個人事業者で、創業後1期以上を迎えていること
- 補助額: 上限200万円、下限100万円
- 補助率: 原則1/2(賃上げ優遇措置などに当てはまると2/3)
- 事前相談: 仙台市産業振興事業団の専門家との事前相談(複数回)が必須
- 2026年度の受付: 一次募集は6月26日、二次募集は9月11日で申請を締め切りました。申請・採択の状況によって、追加募集を行う場合があるとされています。
来年度はいつ公募される?
2026年度は、仙台市が4月20日、宮城県が5月18日に受付を始めました。国のデジタル化・AI導入補助金も、2026年3月30日に交付申請の受付が始まっています。
2027年度の日程はまだ発表されていません(2026年11月3日時点)。同じ時期に始まるとすれば、準備に使えるのはこの冬の間です。
宮城県以外の東北5県や、市町村にも、デジタル化・DXの補助金があります。当社のDX補助金診断で、東北6県・市町村の補助金を確認できます。
12月に間に合わないときの、来年度に向けた準備
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11〜12月 | AIで変えたい業務を1つ決め、いまの手間(件数・時間・関わる人数)を測る |
| 1〜2月 | 導入するツールと支援の範囲を決め、見積もりを取る。GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを準備する |
| 3〜4月 | 国・宮城県・仙台市の公募要領を確認し、使う制度を決める。事前相談が必要な制度は早めに申し込む |
| 公募が始まったら | 事業計画をまとめて申請する。交付決定の前に、契約・発注・支払いをしない |
補助金の準備で時間がかかるのは、申請書そのものよりも、対象の業務の整理と見積もりです。「その業務を変えると、どれだけ楽になるか」を先に決めておけば、公募が始まってから慌てずに済みます。
業務の整理の進め方は、AI導入の前に「業務の棚卸し」をどう進める?で紹介しています。
当社は、経理・労務などバックオフィスの業務の整理から、ツールの選定、補助金を活用した導入のご相談まで対応しています。AIで変わる業務の例は、経理のAI活用事例と労務のAI活用事例で紹介しています。
関連するサービス:業務改革コンサルティング/freee導入支援/ChatGPT/Claude導入支援/AI顧問
参考にした公式情報(2026年11月3日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(中小企業基盤整備機構)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- デジタル化・AI導入補助金2026 申請の流れ
- 令和8年度 宮城県中小企業等デジタル化支援事業(宮城県)
- 仙台市業務効率化支援事業補助金(デジタル導入補助枠)(仙台市)
よくある質問
AI導入支援会社へのコンサルティング費用も、補助の対象になりますか?
デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、登録されたITツールとあわせて申請する、導入コンサルティング、導入設定、研修、保守サポートなども対象経費に含まれます。ITツールの導入を伴わない、コンサルティング費用だけの申請はできません。
ChatGPTやClaudeの月額料金は、補助の対象になりますか?
デジタル化・AI導入補助金の対象は、事務局に登録されたITツールです。クラウドの利用料は最大2年分が対象になりますが、使いたいサービスが登録されているかは、公式サイトの「ITツール検索」やIT導入支援事業者に確認してください。
補助金は、いつ受け取れますか?
多くの補助金は後払いです。いったん費用の全額を支払って事業を行い、実績の報告が承認されたあとに、補助金が支払われます。導入費用の全額を、先に用意しておく必要があります。
どの補助金が使えるか、すぐに知る方法はありますか?
当社のDX補助金診断では、5つの質問(約2分、無料)に答えると、デジタル化・AI導入補助金と、東北6県・市町村の補助金から、使える可能性のある制度を確認できます。