令和8年分の年末調整は何が変わった？基礎控除の引上げで会社が確認する3つのこと
この記事のポイント
- 改正は令和8年12月1日に施行され、12月に行う年末調整から適用される（11月までの源泉徴収は変わらない）
- 扶養親族の所得要件が58万円以下から62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）に広がり、扶養に入る家族が増える場合がある
- 会社が確認するのは、給与計算ソフトの設定・扶養の判定のし直し・申告書の回収と確認の3つ
令和8年分の年末調整では、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正が適用されます。
改正は令和8年12月1日に施行されるため、11月までの給与の源泉徴収は変わりません。12月に行う年末調整で、改正後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し直し、精算します。
株式会社Next Operation（仙台市）は、freee人事労務の導入から、年末調整を含む労務の業務の効率化までを支援しています。まず改正の内容を表で示し、そのあとに会社が確認すべき3つのことを説明します。
この記事は、国税庁の「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A」（令和8年5月）、「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）、「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、2026年11月7日時点の内容でまとめたものです。個別の判断は、税務署や顧問税理士にご確認ください。
概要：令和8年分の年末調整で変わること
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除（所得税法の本則） | 58万円 | 62万円 |
| 基礎控除（合計所得金額489万円以下の人） | 68万円〜95万円（所得により異なる） | 104万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 合計所得金額58万円以下（給与だけなら年収123万円以下） | 62万円以下（同136万円以下） |
| 勤労学生の所得要件 | 85万円以下（同150万円以下） | 89万円以下（同163万円以下） |
このほか、令和8年分の年末調整では、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例にも注意が必要です（詳しくは国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」を参照してください）。
基礎控除の金額（令和8年分）
| 合計所得金額 | 収入が給与だけの場合の年収 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 206万円超 475万1,999円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 475万1,999円超 665万5,556円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 665万5,556円超 850万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 2,545万円以下 | 58万円 | 62万円 |
給与所得控除の最低保障額74万円と、基礎控除の上乗せの一部は、令和8年分と令和9年分に限った特例です。令和10年分以後は金額が変わります。
会社の作業は、いつから変わる？
| 時期 | 変わること |
|---|---|
| 令和8年11月まで | 給与の源泉徴収は変わらない（改正前の源泉徴収税額表を使う） |
| 令和8年12月の年末調整 | 改正後の基礎控除と、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年分の税額を計算し、精算する |
| 令和9年1月以後の給与 | 改正後の源泉徴収税額表で、毎月の源泉徴収税額を計算する |
注意したいのは次の2点です。
- 年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに行います。 退職などで、令和8年の最後の給与を11月30日以前に支払った人の年末調整には、改正後の控除は適用されません。その人が改正後の控除を受けるには、確定申告などが必要です。
- 改正を反映した申告書は、12月1日より前に提出を受けても差し支えありません。 例年どおり11月から申告書を集めても大丈夫です。
確認1：給与計算ソフトの設定
まず、使っている給与計算ソフトやクラウドサービスが、令和8年分の改正に対応しているかを、提供元の案内で確認します。
- 基礎控除の金額と、給与所得控除後の給与等の金額の表が、令和8年分の内容になっているか
- 扶養親族などの所得要件が、令和8年分の基準（62万円以下など）で判定されるか
- 1月の給与計算までに、令和9年分の源泉徴収税額表に切り替わるか
クラウド型のサービスは、法改正に合わせて提供元が更新するものが多くあります。ただし、扶養の情報など、会社や従業員が入力したデータは自動では変わりません。次の「扶養の判定のし直し」は、どの会社でも必要な作業です。
確認2：扶養の判定をし直す
所得要件が広がったことで、これまで扶養に入れられなかった家族が、扶養の対象になる場合があります。
| 区分 | 令和8年分の所得要件（合計所得金額） | 収入が給与だけの場合の年収 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族（年齢19歳以上23歳未満の親族） | 62万円超 123万円以下 | 136万円超 197万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超 133万円以下 | 136万円超 207万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下 |
新たに扶養の対象になる家族がいる従業員は、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて提出します。申告書に書く項目そのものは変わりません。
配偶者や特定親族に給与の収入がある場合は、最低保障額74万円を使って合計所得金額を計算し、配偶者控除等申告書や特定親族特別控除申告書に、正しい控除額を書く必要があります。
従業員への案内は、たとえば次のように出します。
【年末調整のお知らせ】今年の年末調整から、扶養に入れられる家族の収入の基準が変わりました。収入が給与だけの家族は、年収136万円以下（昨年までは123万円以下）であれば扶養の対象になります。新たに対象になる家族がいる方は、扶養控除等申告書に記入し、（締切日）までに提出してください。
確認3：申告書の回収と確認
年末調整は、締切から逆算して進めます。
| 時期（例） | やること |
|---|---|
| 11月中旬 | 従業員への案内と、申告書の配布（電子の場合は入力の案内） |
| 11月下旬〜12月上旬 | 申告書と、保険料控除証明書などの回収 |
| 12月上旬〜中旬 | 内容の確認と、不備の差し戻し |
| 12月の給与の支払日 | 年末調整の計算と精算 |
| 令和9年1月12日（火） | 年末調整で徴収した税額の納付期限（納期の特例を受けている場合は1月20日（水）） |
確認でよく見つかるのは、記入漏れ、保険料控除証明書と申告書の金額の違い、扶養する家族の収入の書き間違いなどです。今年は所得要件が変わったため、収入が基準の前後にある家族を重点的に確認します。
紙の申告書を集めて目で確認するやり方は、人数が増えるほど担当者の負担が大きくなります。国税庁は年末調整の申告書を作るソフト（年調ソフト）を無料で提供しており、クラウド型の給与計算サービスでも、従業員がスマホやパソコンで申告書を入力できるものがあります。入力の時点で計算や形式のチェックが入るため、不備の差し戻しを減らせます。
AIで不備をチェックすることもできますが、年末調整の書類には、個人番号や家族の収入など、取り扱いに注意が必要な情報が多く含まれます。一般向けのAIサービスに書類をそのまま入力するのではなく、給与計算サービスに組み込まれた機能や、社内のシステムと安全につないだ仕組みを使います。AIの役割は「不備の候補を挙げること」までにとどめ、判断は担当者が行います。
AIに入力してよい情報の考え方は、中小企業のAI利用ルールの作り方で紹介しています。
年末調整の負担を、来年から減らすには
年末調整は年に1回の業務のため、手順が担当者の記憶に頼りがちです。今年の作業で時間がかかったところと、不備が多かったところを記録しておくと、来年の改善点がはっきりします。
当社は、freee人事労務の導入と、勤怠から給与計算、年末調整までの流れの見直しを支援しています。労務の業務をAIと仕組みで効率化する流れは、労務のAI活用事例で紹介しています。
関連するサービス：freee導入支援／業務改革コンサルティング／AI顧問
確認した一次情報（2026年11月7日確認）
- 令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（国税庁）
- 令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A（PDF）（国税庁）
- 源泉所得税の改正のあらまし 令和８年４月（PDF）（国税庁）
- 令和8年分 年末調整のしかた（国税庁）
- No.1410 給与所得控除（国税庁）
よくある質問
毎月の源泉徴収の金額は、いつから変わりますか？
令和9年1月1日以後に支払う給与から、改正後の源泉徴収税額表を使います。令和8年11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で1年分の税額を精算します。
申告書は、12月1日より前に集めてもよいですか？
はい。国税庁のQ&Aでは、12月1日から提出を受けたのでは年末調整に間に合わない場合も考えられるため、改正を反映した申告書を12月1日より前に提出することとしても差し支えない、とされています。
扶養の家族が増える従業員は、何を提出すればよいですか？
扶養控除等申告書に、新たに対象になる家族を書いて提出します。「異動月日及び事由」欄には「令和8年12月1日 改正」などと書きます。なお、11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、この改正で新たに対象になった家族を、扶養親族等の数に含めないよう注意が必要です。
年の途中で退職した人にも、改正後の基礎控除は適用されますか？
令和8年の最後の給与を11月30日以前に受け取った人の年末調整には、改正後の控除は適用されません。改正後の控除を受けるには、確定申告などが必要です。